利用規約
第１条（利用規約と適用範囲）
１．この規約（以下「本規約」）は、【English Academia】（以下「本スクール」）が本スクールを利用される会員（以下「会員」）に提供するサービス（以下「本サービス」）をご利用頂く際の取扱いについて定めたものです。会員は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
２．本規約は、本スクールの全会員に適用されます。
３．会員は、本利用規約に同意した上で、本サービスを利用できるものとします。
４．会員が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
５．本スクールが提示する運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等（以下「諸注意等」）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
６．未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
７．本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第２条（サービスの概要）
１．本スクールは、会員が本スクールに入会し、レッスンの受講およびカリキュラムによる語学能力の向上を図ること等を目的としたものであり、本スクールは、本規約に基づいてサービスを提供するものとします。
第３条（入会資格）
本スクールは会員制とし、会員は、入会にあたり、次に定める全ての事項を満たさなければならないものとします。
（１）本規約に同意した者。
（２）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等）の関係者でない者。
（３）過去に本スクールより除名の通告を受けていない者。
（４）初回の支払いが完了している者。
（５）未成年者の場合は、親権者の同意を得た者。
第４条（会員の入会手続）
１．入会を希望する者（以下「入会希望者」）は、入会に際し、本規約に同意した上で入会申し込みを行うものとします。
２．本スクールは、本規約および本スクール内で定める基準に従い、入会希望者の入会資格の有無を判断の上、入会の可否を行うものとします。
３．入会希望者が入会時に未成年者であるときは、入会希望者に対し、親権者の同意書を提出するものとします。なお、この場合、入会希望者の親権者は自らの会員資格の有無にかかわらず、入会希望者について本規約に基づく義務および責任を負うものとします。
第５条（会員資格）
１．入会希望者は、前条各項に定める事由を満たすことにより、会員（生徒、スクール生、受講生等という呼称または扱いを含む。以下、すべて「会員」とします）としての権利を取得し、義務を負うものとします。また、会員としての資格は、一身専属的なものとします。
２．会員は、会員としての地位を第三者に譲渡してはならないものとします。
３．会員は、会員としての権利を第三者に対し頒布、販売、譲渡、貸与、質権および譲渡担保権の設定、相続、またはこれらに類する行為をしてはならないものとします。
４．会員は、当スクールのいかなる情報も第三者に開示してはならないものとします。
５．会員の責めに帰すべき事由の有無を問わず、会員の会員資格を利用して第三者が当スクールを利用し、または第三者が会員の会員資格を利用して会員以外の会員に損害を与えた場合は、当該利用について当スクールの故意又は重過失が認められる場合を除いて、当該当スクールの利用は会員によってなされたものとみなし、会員はこれにより生じた債務を負担するものとします。
６．会員資格の有効期間は、会員が申し込んだコースの概要に従うものとします。
第６条（規約の変更）
１．本スクールは、会員の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
２．本スクールは、本規約を改定するときは、その内容について本スクール所定の方法により会員に通知します。
３．前本規約の改定の効力は、本スクールが前項により通知を行った時点から生じるものとします。
４．会員は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第７条（会員ID）
１．本スクールは、会員に対し、会員サイトを提供する際に、会員ID（本スクールがその会員を識別するために発行する文字列をいう）および会員パスワード（会員本人による利用であることを確認するために発行する会員ID ごとの文字列をいう）を付与する。
２．会員は、会員ID および会員パスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
３．会員は、会員ID および会員パスワードを第三者に利用させ、もしくは第三者の会員IDおよび会員パスワードを利用してはならないものとします。
４．会員の責めに帰すべき事由の有無を問わず、会員の会員ID および会員パスワードを使用して第三者が本スクールを利用した場合は、当該利用について本スクールの故意または重過失が認められる場合を除いて、当該本スクールの利用は会員によってなされたものとみなし、会員はこれにより生じた債務を負担するものとします。
５．会員の責めに帰すべき事由の有無を問わず、第三者が会員の会員ID および会員パスワードを利用したことにより、会員に不利益または損害を与えた場合は、当該利用について本スクールの故意または重過失が認められる場合を除いて、本スクールは何等の責任も負わないものとします。
第８条（会員資格喪失）
会員は、次の各号に該当する場合には、会員としての一切の権利を失うものとします。
（１）退会されたとき。
（２）本スクールが本スクールを閉鎖等したとき。
（３）本規約が解除されたとき。
（４）本スクールが破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続等の申立てを開始したとき。
第９条（除名）
１．本スクールは、会員が次の各号に該当するときは、会員を本スクールから除名することができるものとし、除名後の本スクールの利用は一切できないものとします。
（１）入会資格を喪失したとき。または、入会資格を満たしていなかったことが入会後に判明したとき。
（２）本規約に定める義務に反したとき。
（３）第10 条に該当する行為があったとき。
（４）レッスン内容等について、故意または過失を問わず、漏えい、改ざん、流出、公開等の行為があったとき。
（５）割賦利用による諸費用の支払いを怠ったとき。
（６）本規約および付随する規約等に違反したとき。
（７）その他、本スクールが会員としてふさわしくないと判断したとき。
（８）本スクールからの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
２．会員が除名された場合、本スクールは、会員から受領済みの諸費用がある場合には、理由の如何を問わず一切返還しないものとし、会員はこれを承諾するものとします。
３．本スクールは、会員が除名によって本スクールを利用することができず、これにより会員に損害が発生したとしても、何等の責任も負わないものとします。
第１０条（禁止事項）
会員は、次の各号に定める行為を行わないものとします。
（１）他の会員、講師、スタッフ、本スクールおよびその他第三者を誹謗、中傷、侮辱する行為またはこれらの権利を侵害する行為。
（２）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で講師、スタッフを拘束し運営を妨害するまたは、そのおそれがあるとみなす行為。
（３）法令および公序良俗に反する一切の行為。
（４）その他、本スクールが禁止とみなす行為。
第１１条（料金）
１．本スクールを利用するにあたり、会員は本スクールに対し、会員の申し込んだプラン所定の料金（以下、単に「料金」とします）およびシステム料金（月額）を支払うものとします。
２．料金の内訳は、受講料、入会金、教材費とし、それぞれの金額は会員の申し込んだプランにおいて定めるものとします。
第１２条（クーリングオフ）
１．会員は、本規約書面を受領した日から起算して８日間は書面によって規約を解除することができます。
２．第１項に記載した事項にかかわらず、会員が、本スクールが特定商取引法（以下、「法」とします）第44 条第１項の規定に違反して法第48 条第１項の規定による特定継続的役務提供規約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は本スクールが法44条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48 条第１項の規定による特定継続的役務提供規約の解除を行わなかった場合には、本スクールが交付した法第48 条第１項の書面を会員が受領した日から起算して８日を経過するまでは、会員は書面によって規約を解除することができます。
３．第１項及び前項の規約の解除は、会員が規約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。
第１３条（中途解約）
１．会員は、クーリングオフ期間経過後であっても、将来に向かって規約を解除すること（以下、「解約」とします）が可能であり、解約の意思表示は書面により行うものとします。
２．前項の解約の意思表示は、会員の解約希望日1ヵ月前までに行うものとします。前項の解約の意思表示は、会員の意思表示が本スクールに到着した時点をもって、その効力が発生するものとします。当該意思表示は必ず書面で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による解約はできないものとします。
３．本スクールは、会員が解約をした場合、会員に対して諸費用を請求する権利を有するものとします。解約時点において本スクールが本スクールにおけるカリキュラム（教材等を含むが、これらに限られない）の一部または全部を提供済みである場合は、本スクールは会員に対し、諸費用は返還しません。本スクールが会員に対する本スクールにおけるカリキュラムを提供する以前である場合、諸費用の総額から、手数料として１万５千円を控除した額を返還します。
（１）提供済みの教材に係る費用および入会に係る費用については、会員が負担するものとします。
（２）会員が本スクールの連絡に応じないまま、本スクールのカリキュラムにおける受講可能である部分について未受講となった場合、当該未受講分およびこれに係る教材については提供されたものとみなします。
第１４条（運営システム等の変更について）
１．本スクールは、自らの判断で運営システムを変更することができるものとします。
２．前項の場合、本スクールは、本スクールが会員に変更を周知するに当たり十分であると判断する予告期間を設け、告知するものとします。
３．本スクールは、会員に事前の通知なく講師の変更をすることができるものとします。
４．システムの変更および講師の変更についての告知方法は、電子メールまたは本スクールの会員サイト内に掲示する等、本スクールが適当と判断する方法にて行うものとします。
第１５条（個人情報保護）
個人情報の取り扱いについて、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
第１６条（免責事項）
１．会員が本スクールを利用中に発生した事故等（以下「事故等」という）により、会員に損害が生じた場合、本スクールは事故等の発生原因について本スクールに故意または重大な過失がある場合を除き、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
２．会員が本スクールを利用するにあたり、パソコン等の電子機器類および通信回線等の不具合により利用ができなくなる等の損害が発生した場合、本スクールは当該損害について一切の責任を負わないものとします。
３．会員と第三者との間に生じた係争やトラブルについては、本スクールは一切関与しないものとし、会員が自ら解決を図るものとします。
４．本スクールが運営システムを変更したことによって会員に損害が生じた場合、本スクールは当該損害について一切の責任を負わないものとします。
第１７条（準拠法および合意管轄裁判所）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し会員本スクール間で紛争が生じたときは、訴額に応じ、那覇簡易裁判所または那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年9月27日 施行